時代遅れの公職選挙法

昨年からずっと言われ続けてきた「衆議院解散・総選挙」が本日やっと実現した。これから40日ほど政治的空白が生じるわけだけど、会社で言えば生きるか死ぬかの瀬戸際の時に、意思決定をする首脳陣が突然解雇されちゃうようなものでしょう。実質任期切れの総選挙という状態らしく、都議選の結果もあって自民党には旗色が悪い選挙になるだろうな。

ネット上ではTwitter議員と呼ばれる「議員個人がTwitterを使って情報発信をする」人たちの行動が先月あたりから盛り上がっていたけれど、Twitterの使用は公示日の8月18日以降だと公職選挙法に違反するらしく、アカウント持ちの元議員さん達はつぶやきは自粛のようですね。法律っていうのは時代に即して変化していかなければ動脈硬化が起きてしまうもの。しかし「公職選挙法で規制されている文書図画に当たる」という理由で候補者が自身のホームページも更新出来ない状況ってどうなんだろうか。アメリカやお隣韓国と比べてみると、選挙へのネットの活用は皆無な状態。あるとしたら選挙結果速報くらいか。IT立国を目指した国の状態とはとても思えない。インターネットについては回線インフラを整備しただけで満足しちゃったのかな。

経済対策や国民生活の問題も政策議論としては選挙民の関心も高く内容的にも華々しい。一見地味だけど日本の政治を変える可能性を持った公職選挙法の改正を公約に掲げる候補者なんて果たしているのだろうか？